no,と日付はメールマガジンの発行号,発行日です。



no.132 02/6/7

●＜天然ガス車＞
富士重工業が国内で唯一のセダン４ＷＤのＣＮＧ車を開発した。開発されたレガシィＢ４「ＣＮＧ」は、２．０Ｌ　ＤＯＨＣ水平対向４気筒エンジンを搭載した４ＷＤ車「ＲＳ」をベースとしたモデル。群馬県庁と太田市役所の公用車、太田市と伊勢崎市のガス供給事業者、関連企業の社有車として当面10台を市場導入し、そのデータの収集や実用評価を行っていくという。
05/29　毎日新聞企業ニュースリリース『富士重工業、レガシィＢ４「ＣＮＧ」（天然ガス自動車）を開発』



no.130 02/5/24

●＜フランス核政策＞
フランスで環境相に就任したばかりのロズリヌ・バシュロ氏が「最も環境に優しい産業は原子力だ」と発言。左右両派から猛反発を招いている。彼の入閣は大統領選でシラク氏陣営の広報官を務めた論功行賞との話。いずこの国も同じ状況!?
05/10　朝日新聞『仏環境相「原発は環境に優しい」発言に左右両派が大批判』



no.118 02/3/1

●　＜メタンガス発電＞
生ゴミや家畜のふん尿からメタンガスを発生させて発電するメタン発酵技術について、農水省は3月に事業者らの推進協議会を設立し、本格普及に乗り出す。協議会で課題を整理し、政府全体の取り組みとして規制緩和を進める。

●　＜ゴミ利用発電＞
プラント補修会社の新興プランテックは13日、木くずなどの廃棄物から可燃ガスを取り出し、発電する設備を世界で初めて開発したと発表した。来年度中に商品化し、１台５０００万円程度で工場などに販売する。廃棄物処理業者に引き取ってもらっていたごみが有効利用でき、ごみ処理費用や電気代を減らせるという。
報道発表（新興プランテック）
http://www.s-plantech.co.jp/topics/chokuden.htm

●　燃料電池の早期実用化に向けた会合スタート
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経済産業、国土交通、環境の３省の副大臣で構成する「燃料電池プロジェクトチーム」（主査・古屋圭司経産副大臣）は20日、初会合を開き、次世代エネルギーの本命とされる燃料電池の早期実用化に向けた具体策の検討をスタートさせた。数回の会合を経て、5月に報告書をまとめ、2003年度予算案への要求などに反映させる。
02/20　時事通信『燃料電池の早期実用化で検討開始＝経産、国交、環境省』
02/20　毎日新聞『＜燃料電池＞プロジェクトチームが初会合経産国交環境』



no.116 02/2/15

●　＜燃料電池＞
政府は31日、クリーンな次世代技術と期待される燃料電池のプロジェクトチームを各省副大臣会議内に設置することを決めた。古屋圭司経済産業副大臣を中心に経産、国土交通、環境の3省副大臣で構成し、２月から５月まで数回の検討会合を開いて03年度以降の政策に反映させる方針。01/31　毎日新聞『＜次世代技術＞燃料電池のプロジェクトチーム設置へ　政府』

●　ドイツ　原子力法改正案が成立
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ドイツ連邦環境省 　2002年2月1日
ドイツ連邦参議院は、2月1日、原子力法改正法案を承認した。既に連邦議会は、昨年12月に通過しているため、今回の承認で同法は成立し、施行されることとなった。
改正法のポイントは、商業用原子力発電所の新設禁止、そして各原子炉の総運転期間を（運転開始から）32年と定めたことである。 改正法では、それぞれの原子力発電所の総残存発電量が定められている。なお、古い原子力発電所から新しい原子力発電所への残存発電量のつけかえが可能である。
また、原子力事業者には、使用済燃料中間貯蔵施設を整備する義務が課せられ、廃棄物輸送における負担が各州に公平に分配されるとともに、ゴアレーベン及びアーハウスの集中型中間貯蔵施設の負担がかなり軽減される。そして、中間貯蔵施設の整備と2005年7月以降、使用済燃料の再処理が禁止されるため、放射性廃棄物の輸送が劇的に減少するであろう。また、連邦共和国には国外に貯蔵していた使用済み燃料を再び引き取ることが義務付けらる。
連邦環境大臣トリッティン氏は、「他国が原子力発電所の操業寿命を60年程度にしている中、ドイツの原子力発電所の平均的な操業寿命はあと12年ほどである。
再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の向上、そして省エネルギーへの取り組みとともに、原子力からの撤退は、責任ある取り組みであり、将来のエネルギー供給体制のための基礎となるだろう」と評価している。
トリッティン氏の演説→
http://www.bmu.de/reden/rede_trittin020201.php
プレスリリース→
http://www.bmu.de/presse/2002/pm017.php

●　＜燃料電池＞
政府は地球温暖化防止対策に関連して、小泉総理大臣が先に衆・参両院で行った施政方針演説で、自動車の動力や家庭の電源に水素をエネルギーとして利用する燃料電池について、3年以内の実用化を目指す方針を示したことから、副大臣会議として作業チームを設け検討を進めていくことになった。



no.114 02/2/1

●　＜火力発電所＞
東北電力は24日、能代火力発電所（秋田県能代市）で予定していた3号機建設を無期限延期すると発表、秋田県と能代市に伝えた。東北電力が新規電源開発を事実上、凍結するのは初めて。電力需要の大きな伸びが期待できないため。



no.112 02/1/18

●　＜燃料電池＞
大手商社の丸紅は、新型の燃料電池を使ってキリンビールに電力供給を行なうことを明らかにした。丸紅は日本初の溶融炭酸塩型燃料電池を導入し、キリンの工場内に設置して電力を15年間にわたって供給する。溶融炭酸塩型燃料電池をコージェネレーション(電熱併給)システムに使用することにより、Nox、Sox、煤塵をほとんど排出せずにエネルギー削減が可能になるという。
報道発表（丸紅）： http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl011227b.htm

●　＜燃料電池＞
米ブッシュ政権は車のガソリンエンジンの燃費向上のため自動車　業界に長年支出してきた補助金政策を転換、燃料電池開発の支援に切り替える方針を固めた。9日のニューヨーク・タイムズなど米各紙（電子版）が報じた。



no.108 01/12/21

●　水素の新しい製造法
水に沈めて日光に当てるだけで水が水素と酸素に分解する。そんな金属酸化物を開発したと、産業技術総合研究所が発表した。紫外線で水を分解する物質はあったが、可視光では世界初という。クリーンエネルギーと期待される水素の新しい製造法として注目される。まだエネルギーの変換効率が低いので改良を加え、実用化を目指す。
産総研（報道発表）：　http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr20011206_1/pr20011206_1.html11



no.79 01/6/1

●　宇宙開発事業団と京都大学宙空電波科学研究センターのグループが宇宙で発電した電気をマイクロ波に変換し、地上に送る基礎技術を実証！
5/18　読売新聞『宇宙発電の試験装置が完成』



no.73 01/4/20

●　ＮＰＯ法人日本ＥＶクラブが計画　半年をかけて全行程約１万キロを走破
4/06　毎日新聞『＜特報・電気自動車＞日本一周の旅 一般家庭などに充電を依頼』
→「日本ＥＶクラブ」 http://www.jevc.gr.jp/

●　燃料電池車の日本国内初の公道走行テストが実施される！
3/31　毎日新聞『＜ニュース展望＞燃料電池の開発競争』

●　ディーゼル代替燃料のＤＭＥは天然ガスを加工・合成して作られる燃料 ＣＯ２、ＮＯｘの排出が少なく、ＳＯｘや粒子状物質は全く発生しないという
4/09　読売新聞『次世代液体燃料を商業化へ』



no.71 01/4/6

●　充電式電池の再資源化センターを設立
電池メーカーなどでつくる電池工業会が充電式電池のリサイクルのための「小形二次電池再資源化推進センター」を設置することになった。対象となるのは、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ、電動ひげそりに使われている充電式電池。充電式電池は家電販売店などで分別回収してリサイクルされる。
3/26　毎日新聞『＜リサイクル＞「小形２次電池再資源化推進センター」を設立』
3/26　共同通信『再資源化センターを設立 充電式電池もリサイクル 工業会』



no.69 01/3/23

●　札束で原発を建設するような政策はストップ！
3/09　毎日新聞『＜社説＞エネルギー基本法 既得権益保護は許されない』



no.67 01/3/9

●　なんと時速３００キロ！慶應義塾大学の研究グループが超高速電気 自動車を開発
2/26　ＮＨＫ　『車輪ごとにモーター 高性能電気自動車発表へ』



no.65 01/2/23

●　台湾の陳水扁政権が第４原発の建設を決定！
2/13　毎日新聞
　　 『＜台湾第４原発＞建設再開、アジアの「脱原発」のブレーキに』

●　原発を推進したい経済産業省との軋轢も！
2/09　読売新聞『自由化の波、価格転嫁回避・・・東電発電所凍結』

●　じつは東京電力は原発を推進
2/09　毎日新聞『＜原発＞計４基の新増設計画を予定通り推進 東電社長』



no.61 01/1/26

●　ノルウェー、水力発電に背をむける
　　　Norway Turns Its Back on Hydropower
【OSLO, Norway, January 4, 2001 (ENS)】ノルウェーでおおみそかに行なわれた恒例の首相演説がちょっとしたセンセーションをまき起こしている。ストルテンバーグ首相が「大規模な水力発電を新規に開発する時代は終わった」と発言し、いくつかの大きな水力発電プロジェクトを取りやめたからだ。
　　→詳細はこちら　
　　　http://ens-news.com/ens/jan2001/2001L-01-04-02.html



no.59 01/1/12

●　家庭向け燃料電池システムを開発　日石三菱
日石三菱が３日、クリーンな新エネルギーとして期待されている燃料電池を使った家庭用発電システムを３年後の２００４年をめどに、家庭向け市場に本格投入する計画を明らかにした。価格は１キロワットの発電システムで１００万円程度。最終的には２０万円程度まで安くしたい考えだという。現在の電力の場合、全体のエネルギーの６割が発電所で排熱され、３５％程度のエネルギー効率にしかならない。燃料電池による自家発電なら送電のロスもなく、排熱を暖房などに利用できるため７０〜８０％の高効率が見込めるという。
（1/04 読売新聞）

●　トヨタ、ＧＭ、エクソンモービルが燃料電池で３社連合を結成
トヨタ自動車と世界最大の自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と国際石油資本（メジャー）の米エクソン・モービルの３社が、燃料電池車を共同開発する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。これまでトヨタは水素を直接使う方式やメタノールから水素を取り出す方式の開発を進めてきたが、世界中に張り巡らされた既存のガソリンスタンド網を、燃料電池車へのエネルギー源供給網として活用する方が普及が早く進むとして２社との連合に踏み切った。他社ではすでにダイムラークライスラーは傘下の三菱自動車などとメタノール方式での開発に進めている。
（1/01 読売新聞）



no.57 00/12/29

●　森首相がエコプロダクツ２０００を視察
１６日、森首相が東京・有明の国際展示場「東京ビッグサイト」で開かれていた「エコプロダクツ２０００」を川口環境庁長官と訪れた。「民間企業は、進取の気持ちが強い。どちらかというと、政治や行政は後手後手になる可能性がある」とし、環境保護に力を入れる姿勢を示したという。当日の会場は大手企業による旧来型の展示が目立ち、改善の余地が残されていることを指摘する声も多かったのだが・・・。
（12/16 読売新聞）



no.53 00/12/1

●　省エネ住宅を優遇！
自民党環境部会が省エネルギーに配慮した住宅やビルの新築に対する優遇税制案を了承した。たとえば一戸建て住宅を省エネ法の基準を満たす断熱材などを使って新築した場合、固定資産税の評価額を３年間、６分の１軽減し、不動産取得税の評価額の控除を通常より３００万円多い１５００万円にするという。ビルに関しても同様の優遇策が検討されている。
（11/15 読売新聞）

●　原発立地特別措置法案に与党内からも異論！
与党三党が駆け込み成立を狙っている「原発立地特別措置法案」に対し、野党や市民団体からの批判だけでなく、与党議員の一部からも「原子力に一方的に肩入れし、ばらまき行政拡大の象徴的存在」と異論が出ていることが明らかになった。それでも与党側は「与党質問を省いてでも早期採決を」との強硬姿勢を崩していないという。
（11/21 共同通信）

●　ＣＯＰ６の開催地、オランダはすでに自転車大国
オランダは１６００万人の人口に対し、国内の自転車台数は１５００万台超。自転車通勤する国民の比率も２５％と欧州では２位のデンマーク（１８％）に７％も水をあけている。オランダでは７０年代から自転車の奨励策を展開していたのだ。
（11/15 読売新聞）



no.51 00/11/17

●　中国電力の原発アセスに待った！
日本生態学会中国四国地区会が、中国電力（広島市）の上関原発計画の環境影響評価（アセスメント）で同社が１０月に国へ報告した追加調査報告結果に重大な未解決点があると指摘。アセスをやり直すべきだとする見解をまとめた。しかし、通産省がこの調査結果を容認する姿勢に変わりはないという。
（11/06 共同通信）

●　原発推進特別措置法案ってなに？
この秋、原子力発電にさらなる補助金をばらまく法案が国会に提出される。その法案の正式名称は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」。この法案によって原発の立地地域は「基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通設備および通信設備」「農林水産業、商工業その他の産業振興及び観光の開発」「生活環境の整備」「高齢者の福祉その他の福祉」「防災及び国土の保全」「教育、科学技術及び文化の振興」などの恩恵を被ることになる。西ドイツ、台湾などが現実的に脱原発の方向性を示し、旧態依然とした土建行政に批判が集まっているこの時期、なんとも時代遅れの感がぬぐえない。この法案に対して下記のような反対集会が開かれるという。
　日時 11月14日（火）午後2時〜3時30分
　会場 参議院議員会館・第1会議室（100人規模）
　内容 法案内容の説明と批判、各界からの発言
　主催「原発推進特措法を廃案にする実行委員会」
　詳しくは ： http://ms2.pubzine.com/bbs/1203_top.html

●　台湾の反原発デモに５万人が参加
脱原発の方向で進み始めた政府に対し、立法院（国会）で多数を占める国民党などの野党が総統罷免案で共同歩調を取るなど政局の混迷が深まっている台湾で12日、４〜５万人規模の反核集会が開かれた。台北で行われたデモは環境保護連盟や女性団体、労働組合など約150団体が呼びかけ、日本、韓国、カナダなど約20カ国の環境団体が支援に訪れた。
（11/12 共同通信）

●　通産省が石油代替燃料として天然ガスを検討
通産省が石油代替エネルギーとして天然ガスを常温で液化して利用する「ＧＴＬ」と呼ばれる液体燃料の研究開発を本格化させることが明らかになった。２１世紀の初頭の実用化を目指すという。天然ガスは硫黄酸化物がゼロで、窒素酸化物の排出も石炭１００、石油７１に対し、２９と低く、ＣＯ２の排出量も石炭、石油にくらべて２〜５割少ない。埋蔵量も多く、資源分布も世界各地に分散している。
（11/12 毎日新聞）



no.49 00/11/3

●　台湾、脱原発へ
台湾の張俊雄行政院長（首相）が、台湾電力が台湾北部で進めている第４原子力発電所（２基、各１３５万キロワット）の建設を止めることを発表。この決定は、反核を是とする民主進歩党（民進党）の陳水扁総統の意向を反映したもの。今後のアジアでの原発建設の動きに、大きな影響を与える決断となりそうだ。
（10/28 朝日新聞 毎日新聞）



o.47 00/10/20

●　西ドイツの原子炉の廃炉が決定
独政府が国内にある原発を全廃することを決めて４カ月。その最初のケースとなるのがドイツ電力最大手ＲＷＥ社が西部ラインラント・プファルツ州に持つミュルハイム・ケーリヒ原子力発電所に決まった。同発電所は８８年から安全上の理由から稼働を中止していた。
（10/11 毎日新聞）



no.45 00/10/6

●　カーナビでガソリン代をリアルタイム標示
通産省・資源エネルギー庁が、自動車を運転中にガソリンの消費量を料金換算して示す「自動車版省エネナビ」導入に向け、来年度に検証実験を行うことになった。家庭などで電気・ガス料金を刻々と表示する「家庭版省エネナビ」はすでに実用段階で、この省エネナビを設置した家庭では電気使用量が約２０％減少する効果が見られたという。
（9/28 読売新聞）
　財団法人省エネルギーセンター：http://www.eccj.or.jp/
　家庭版省エネナビ：http://www.eccj.or.jp/navi/pamph.html



no.41 00/9/8

● 燃料電池で携帯電話が8時間使用可能
　　Fuel Cell Powers Cell Phone for Eight Hours
【 TORONTO, Ontario, Canada, August 23, 2000 (ENS)】カナダのアルミニウムパワーという会社は、アルミニウムの気体燃料電池をテストし、前例の無い長時間出力に成功したと発表。携帯電話１つで、会話モードで8時間、待機モードなら5.5日もつという。この新技術は電気自動車、緊急時の動力、携帯型電気機器に応用できるという。
　http://ens-news.com/ens/aug2000/2000L-08-23-03.html

●　＜家電リサイクル法＞消費者の負担額決定!?
再処理が義務付けられる４家電の消費者負担額を発表した。
◆洗濯機　　２，４００円 ◆テレビ　　２，７００円
◆エアコン　３，５００円 ◆冷蔵庫　　４，６００円
東芝も５日、松下の決定に従うことを発表。家電リサイクルの回収網については、＜松下─東芝＞、＜シャープ─日立製作所─三菱電機─三洋電機─ソニー＞と大きくふたつのグループに分かれており、この負担額を軸にもう一方のグループでも調整が進んでいきそうだ。
（9/5 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 9/4 時事通信 共同通信）

●　大手メーカー横並びで決着　廃家電のリサイクル料金
９月６日付のＥＯＬで松下電器産業と東芝が廃家電のリサイクル料金を発表したことを伝えた。その後、三菱電機、日立製作所、三洋電機、ソニー、富士通ゼネラルが先に発表した２社と足並みを揃えることを決定。下記の金額で統一されることになった。消費者はこのほか、小売業者などが廃家電を運ぶ費用を負担する必要もあるという。
（9/07 朝日新聞、共同通信、読売新聞、共同通信、毎日新聞、時事通信
9/06 ＮＨＫ、 共同通信、 時事通信）
廃家電の引き取り額
洗濯機２４００円/テレビ２７００円/エアコン３５００円/冷蔵庫４６００円（いずれも消費税別）



no.39 00/8/25

●　アメリカで日本製ハイブリッド車が評判
ガソリンの値段が安いことから、苦戦が予想されたアメリカでのハイブリッド車販売だが、環境問題への急速な関心の高まりから、日本製のハイブリッド車の売り上げが順調に推移しているという。ホンダの「インサイト」は売り出しから７月末までに１９１７台を販売し、４０００台だった年間販売目標を６５００台に引き上げる好調ぶり。一方のトヨタ「プリウス」は３０００台の予約を抱え、生産が追いつかない状態だという。
（8/14 共同通信）
　ホンダ「インサイト」http://www.honda.co.jp/INSIGHT/
　トヨタ「プリウス」http://www.toyota.co.jp/Showroom/All_toyota_lineup/Prius/index.html

●　なんと家庭消費の９％が待機電力！
家電製品のコンセントをプラグを入れているだけで消費される待機電力。この待機電力が平均的な家庭の全消費電力の9.4％に上っているという調査結果が発表された。これは通産省の外郭団体である省エネルギーセンターがまとめたもの。この消費量は平均的な電気料金では年間約9800円分。リモコンに反応できるようになっているテレビなどの主電源スイッチを切るだけで24％使っていないときにコンセントからプラグを抜けば42%が削減できることもわかったという。
（8/19 共同通信）
　省エネルギーセンター：http://www.eccj.or.jp/



no.37 00/8/11

●　苫小牧にプラスチック発電所を建設
北海道苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）にプラスチック燃料火力発電所が建設されることになった。プラスチック燃料は、石炭よりカロリーが２、３割高く、二酸化炭素の排出量は２、３割少なく、残滓は石炭の５分の１程度。同発電所を建設する総合環境衛生業のサニックスでは近く、苫小牧西部工業地域に廃プラスチックの固形燃料製造工場を着工することにしている。２００２年４月の操業を目指す。
（8/03 朝日新聞）



no.31 00/6/30

●　原発推進派の議員落選で通産省に困惑広がる
自民党で原子力発電を推進してきた議員が総選挙で落選し、エネルギー政策の見直しを進める通産省で困惑が広がっている。落選したのは電源立地推進調査会会長の桜井新氏や元通産相の佐藤信二氏だ。
（6/27 共同通信）

●　ドイツ、ついに脱原発へ!!
・・・脱原発を電力会社と合意　ドイツ政府
ドイツのシュレーダー首相が、原発の平均寿命を運転開始から約３２年とし、ドイツ国内の１９基の原発を順次廃棄していくことで電力会社４社と合意。この合意により、２０３０年ごろには脱原発が実現する見通しとなった。ただし、発電量の約３０％を原子力に依存しているドイツで代替エネルギーをどうするかは緊急の課題。政府と電力業界が原発全廃に合意したのは主要国では初めてだが、欧州ではスウェーデンが脱原発政策に基づき１基目の原発を昨年末に閉鎖している。
（6/15 朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ 共同通信）
・・・日本のエネルギー政策見直しに影響はない
青木官房長官は記者会見で、「日本には日本の立場がある。非常に資源が少ない国なので、安全は十分に確保しながら、着実に原子力利用を図っていく」と述べ、日本のエネルギー政策に変更がないこと示した。また、通産省・エネルギー庁も、日本のエネルギー政策について影響を受けることはないとしているが、脱原発派も参加する長期的なエネルギー政策の抜本的な見直しを進めている総合エネルギー調査会相互部会での論議に影響を与えることは必死。しかし、科技庁の興原子力局長は、「真摯に受け止める必要があるが、今年２月の原子力政策円卓会議の提言にある通り、日本が原子力発電をどれだけ削減するかは国全体の問題として議論し、国民の合意を得る必要がある」と述べた。
（6/15 毎日新聞 ＮＨＫ 共同通信 読売新聞 時事通信）
・・・日本の原発反対派・推進派・自治体の反応
ドイツの脱原発政策は、日本国内でも大きな反響を呼んでいる。反原発団体は「脱原発の流れを加速させる」と評価。一方の推進派は「事情が違う」などと静観の構え。また、自治体の反応だが、青森県むつ小川原開発エネルギー対策室では、「日本の事情があるため、ドイツに右習えということはできない」とし、新潟県原子力安全対策室でも、「外国の問題であり、政治的背景やエネルギー事情も違う」と慎重。また、１５基の原発が集中する福井県で原発増設計画を抱える敦賀市の河瀬市長は、「国情が違う」と推進の立場を崩さなかった。
（6/15 共同通信）
・・・ドイツとは状況が異なる　電力業界
日本の電力業界は、日本の原発の運転や立地などに直接影響が出ることはないと判断。天然ガスのパイプラインの整備や各国の送電線が連携しているＥＵの中のドイツと日本では状況が異なるとの見方があるようだ。
（6/15 読売新聞）
・・・衆院選候補者からエネルギー政策は聞こえず
ドイツ政府と電力会社が原発の全廃で合意をしたが、日本でも去年の東海村臨界事故以降、原発重視のエネルギー政策の見直しなどを巡って、国会で激しい攻防戦が繰り広げられた。しかし、選挙の公示後、候補者からエネルギー政策を訴える声はほとんど聞こえない。エネルギー問題に取り組む市民団体などからは不満の声が上がっているという。
（6/15 毎日新聞）



no.29 00/6/16

●　揺れるエネルギー政策！吹くか自然の風!?
通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会総合部会が約１０年ぶりに開かれ、エネルギー政策の全般的な見直しを始めました。この会の目的は２１世紀のエネルギー政策を検討することで、これまでの原発発電中心をあらため、自然エネルギー利用の拡大を目指すといいます。しかし一方では、原発を基幹電源として再確認する原子力委員会の報告書がまとめられるなど、まだまだ原発推進派の力も弱まってはいません。そして、一気に総選挙モードに突入した政界では、今国会での提出は見送られたものの「自然エネルギー発電促進法案」なるものがつくられ、対抗勢力として大きなうねりを見せ始めています。地球の行く末も是非、選挙の争点のひとつとして訴えてもらいたいものなのですが・・・。



no.29 00/6/16

●　エネルギー２法案は見送りに
自民党の原発推進派がまとめた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」と超党派の自然エネルギー発電推進派がまとめた太陽光、風力発電などの促進を国や電力会社に義務づけた「自然エネルギー発電促進法案」のエネルギー関連２法案の今国会への提出が、調整難航によって見送られることとなった。両派ともに秋以降の臨時国会に提出を目指す。
(5/31共同通信 毎日新聞)

●　従来通りの基幹電源と位置付け　原子力委員会
政府の原子力委員会長期計画策定会議第２分科会が、長期計画の分科会としては初めて、風力発電などの自然エネルギーについても議論したという。しかし、当面は補助的な役割にとどまるとして、従来通り原発を基幹電源として最大活用することが適切とした報告書をまとめた。また、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルについては計画を継続。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画についても推進を確認した。原子力関連施設の運転管理や核燃料製造の品質保証に関する国の規制を効果的にするため、監査、評価を行なう民間の第三者期間を活用すべきと提言している。
(6/1 毎日新聞 時事通信 共同通信)

●　メリーランド州、クリーンエネルギー奨励金制度を開始
エネルギー効率化と再生可能エネルギーに奨励金を出す「メリーランド・クリーンエネルギー奨励法」に州知事が署名。クリーンエネルギー関連技術に投資をしたり、購入したりすると新たな奨励金を利用できるようになった。その内容は以下のとおりだ。
・エネルギー・スター・ラベルのある洗濯機、冷蔵庫、エアコンを新規に購入すると5％の売上税を免除
・電気自動車を新規に購入すると最高2,000ドル、ハイブリッド車なら最高1500ドルまで自動車税（titling tax）を控除　　　　　　　　　　　　　　　
・エネルギー効率がよい冷暖房機器、もしくは電熱供給用燃料電池を購入すると売上税を免除
・ソーラーエネルギー機器を購入・監置すると所得税を最高2,000ドルまで　控除
・風力発電、メタンガス（埋立地で発生する）発電、バイオマス発電（ここでは主に植物資源を燃料にした発電）で売電すると所得税を控除
上記の奨励金は2000年7月1日〜2004年12月31日まで適用される。各種製品に関する税額控除は10年間継続するという。こうした動きに対して、民間非営利団体のアメリカ効率的エネルギー経済協議会（ACEEE）は、「メリーランド・クリーンエネルギー奨励法」の概要をウェブ上で公開。ゲラー理事長は「この法律のおかげで省エネルギー機器が売れ、エネルギー革新的な習慣がひろまるだろう。売上を増やしたり、コストを削減したり、将来性ある技術の市場を拓くうえで、税制は決定的役割を果たす。このことを理解してくれるメリーランド州議員を応援したい」と期待する。



no.27 00/6/3

●　自民党が原発政策転換へ！
自民党のエネルギー総合政策小委員会は、今後の高速増殖炉開発について「商業化が急務ではなくなった」などとする国のエネルギー政策全般のあり方を示す中間報告を発表した。自民党として増殖炉の早期商業化の必要性を否定したのは初めて。また、報告書の中で、エネルギー需要に対し供給を追いつかせる発想ではなく、需要をどうするかを考えると指摘。さらに化石燃料に代わる燃料電池の重点的開発の必要性や新エネルギー育成の補助制度などについても提言している。
（5/24 共同通信 毎日新聞 時事通信）



no.25 00/5/19

●　上高地にミニ水力発電装置が完成
山小屋の電力をまかなうモデルとして、山の沢の水を利用した小型水力発電装置が長野県南安曇郡安曇村の上高地に完成した。発電装置は日本山岳会が建設を進めていたもので、環境への影響が少なく、山小屋でも発電が可能な方法を開発していた。
（5/15 ＮＨＫ）



no.23 00/5/5

●　燃料電池自動車　一般市場に初登場
　　 DaimlerChrysler Offers Fuel Cell Vehicles
EarthVision Environmental News , Germany, April 13
http://www.gnet.org/filecomponent/newsdetail.cfm?NewsID=9823
ドイツの有力自動車メーカー、ダイムラー・クライスラー社は燃料電池バスを20〜30台製造すると発表、燃料電池自動車を市販する初のメーカーになる。発表によれば、同社が全出資する子会社EvoBus GmbHが低床型バス、メルセデスベンツCitaroを2002年までに販売する。価格は1台あたり120万ドルで、これには2年間の包括的技術相談料や出張維持サービス料が含まれる。ダイムラークライスラー社の燃料電池プロジェクト部長フェルディナント・パニク博士は、「今回の製造段階では燃料電池が技術的に成熟段階にきていることが明らかになりました。でも、ガソリンエンジンと競争できるようにするためにはコスト削減して、燃料電池機器のサイズ、重量ともに小さくしなければなりません。早い段階で未来のお客様と対話を始めて、新しい技術を体験していただきます」と述べた。Citaroは97年の原型NEBUS(New Electric Bus)の後継車種であり、メルセデスベンツの燃料電池バスで実用化される初めてのもの。出力250kW以上の燃料電池エンジンは子会社クセルシスが開発・製造した。燃料電池stackはカナダのバラード・パワー・システムズ社が提供した。連続走行距離は300km、最高速度は時速80kmで、定員約70人。高圧水素ガスのボンベを屋根の上に設置。低床型という設計と整備の都合上、モーターや変速機、車軸　アクセルはすべて後部に配置されている。乗客が乗降しやすいようにドアは3カ所つけられているという。



no.21 00/4/21

●　成田空港に廃熱を利用する発電設備が誕生！
４月１日　成田空港に新しい発電設備がお目見えした。この設備は発電システムのタービンから出る廃熱で水を温めて暖房に利用したり廃熱で起こした蒸気を動力にして冷暖房を動かしたりするもの。空港で一年間使用する冷暖房のおよそ２０パーセントを賄う能力を持つという。
（4/1 ＮＨＫ）

●　一方、まだまだ原発を推進　自民党電源立地推進調査会
原子力発電を推進するため、原子力発電所の設置を受け入れた市町村を、公共事業負担や地方債の発行などで優遇する新法「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置案」（仮称）の原案が明らかになった。これは自民党の電源立地推進調査会が議員立法で今国会への提出を目指しているもの。こうした動きに対して各党の国会議員約２５０名で構成される自然エネルギー促進議員連盟（愛知和男会長）」は、「原発振興の新法は選挙対策のばらまき」と批判。永田町にエコロジカルな風が吹きはじめたことを印象づけた。
（4/15 朝日新聞、共同通信）



no.17 00/3/24

●　原発縮小へ第一歩!?　国のエネルギー政策の見直しを表明
小渕恵三首相は１０日「新たな世紀に向けて幅広くエネルギー政策全般について検討を行う」と述べ、原発の新規立地計画の縮小など、国のエネルギー政策全体の見直しを図る考えを明らかにした。これは東海村の臨界事故などの影響で、原発の新規立地が困難になっている現状を受けたもの。北川三重県知事による芦浜原発計画の白紙撤回なども大きな影響を与えたと思われる。政府では、２０１０年度までに原子力発電所１６ー２０基を新設するとした国の原発立地計画を断念、建設の目標を１３基程度に引き下げる方針を固めたとも伝えられた。



no.13 00/2/25

●　米中協議　クリーンエネルギーを推進
　　 　Third US-China Forum Promotes Clean Energy
http://www.gnet.org/Coldfusion/News_Page2.cfm?NewsID=9335
EarthVision
【ワシントン ２月８日】米中環境開発協議のエネルギー政策ワーキンググループは３回目の会合を開いたという。その目標はずばり中国で持続可能なエネルギー開発を進めること。その会合で米・エネルギー省が強調したのは、中国のエネルギー部門の改革、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発や汚染がない石炭技術の改良という目標。そしてこの目標を二国間協力で達成する具体的な方法を模索する為、中国のエネルギー戦略の発展を議論して煮詰めるという。具体的な二国間協力として、中国の省エネルギー法の施行、国家的天然ガス戦略の構築、再生可能エネルギーや無公害の石炭技術での技術協力を支援することがあげられている。その結果、都市部の大気状態は改善され、温室効果ガスの排出量も減少するという。アメリカ側は、中国の社会・経済・開発５カ年計画（2001〜2005年）で、こうした戦略を遂行するよう中国側代表に働きかけというのだ。



no.9 00/1/28

●　燃料電池の普及を加速　資源エネルギー庁
共同通信は９日、資源エネルギー庁が、燃料電池を家庭や自動車向けに本格的に普及させるため、民間企業や学術関係者と制度見直しや社会インフラ整備の具体的検討に入ったことを伝えている。２０１０年に原発２基分に相当する２２０万キロワットを燃料電池で賄うのが目標で２０００年度政府予算案では燃料電池の研究開発費を本年度の４６億円から８１億円に倍増させた。