no,と日付はメールマガジンの発行号,発行日です。


no.132 02/6/7

●＜天然ガス車＞
富士重工業が国内で唯一のセダン４ＷＤのＣＮＧ車を開発した。開発されたレガシィＢ４「ＣＮＧ」は、２．０Ｌ　ＤＯＨＣ水平対向４気筒エンジンを搭載した４ＷＤ車「ＲＳ」をベースとしたモデル。群馬県庁と太田市役所の公用車、太田市と伊勢崎市のガス供給事業者、関連企業の社有車として当面10台を市場導入し、そのデータの収集や実用評価を行っていくという。
05/29　毎日新聞企業ニュースリリース『富士重工業、レガシィＢ４「ＣＮＧ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（天然ガス自動車）を開発』



no.114 02/2/1

●　＜エコマンション＞
内装に九州産の木材を使用し、屋上には太陽光発電システムを取り付けるなど、自然を有効活用する「エコマンション」の建設計画を、福岡市の「西日本リサイクル運動市民の会」が進めている。
01/23　共同通信『自然活用のエコマンション　福岡の市民団体が計画』



no.112 02/1/18

●　＜自然エネルギー証書＞
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の新エネルギー部会は12/19、自然エネルギーを普及させるため、国が電力会社各社に販売電力量に応じて自然エネルギーの導入義務を負わせ、違反した会社には罰則金を課する新制度を早急に導入するよう提言。風力発電所などを持つ発電会社が自然エネルギーの発電量に応じて「証書」を発行、義務量に満たない電力会社は、市場などを通じ証書を購入する仕組みの構築を提言。
「新市場拡大措置検討小委員会報告書」（第8回新エネルギー部会配付資料/pdf/138kb）
　： http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g11219ej.pdf

●　途上国におけるソーラー、風力エネルギーの可能性を調査
----------------------------------------------------------------------
UNEP　2001年12月18日
UNEPは、13の開発途上国で、ソーラーエネルギー、風力エネルギーを活用できる地域をマッピングするプロジェクトを開始した。「ソーラー／風力エネルギー調査アセスメント（the Solar and Wind Energy Survey Assessment；SWERA）と名づけられたこのプロジェクトにより、途上国での太陽光発電・風力発電の可能性は、現在推定されているよりも大きいことが証明できる　と専門家らは確信している。気候変動枠組条約第七回締約国会議の結果、クリーン開発メカニズムが認められ、先進国が途上国内で温室効果ガス削減事業を行い、それにより生じた削減分を、事業を行った先進国の排出割当量に加えることが出来るようになった。このため、途上国内で、ソーラーエネルギーや風力エネルギーを利用することのできる地点を割り出す必要性が高まっている。UNEP事務局長Klans Toepher 氏は、自然エネルギーの腑在量に関する不確実性が、途上国における再生可能エネルギーの利用を妨げてきた要因の一つだとして、SWERA計画の意義を強調した。今回調査が予定されている国は、バングラディッシュ、ブラジル、中国、キューバ、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、グァテマラ、ホンジュラス、ケニア、ネパール、ニカラグア、スリランカである。



no.110 02/1/6

●　＜ドイツ環境省＞ 企業に対する自然エネルギーモデルプロジェクトを実施
ドイツ連邦環境省は、工場内の熱と電気を自然エネルギーで供給するモデルプロジェクトを、ニーダーザクセン州ブラウンシュヴァイクにあるSolvis エネルギー株式会社に対して実施する。Solvis社は、太陽熱装置及び太陽光 発電装置の販売とその市場調査を行う会社である。 　このプロジェクトでは、Solvis社の工場に、250平方メートルにわたる太 陽熱装置、そして600平方メートルにわたる太陽光発電装置が設置される。 これにより、工場の操業や工場の建物用のエネルギーのうち、30％を太陽エ ネルギーで供給し、さらに工場自体の熱利用を80％減らすことが可能とな る。
また、このプロジェクトにより、同社は、年間460トンの温室効果ガスを削減することが可能となる。さらに、この事業に伴う新たな雇用が生まれる。連邦環境大臣トリッティン氏は、この取り組みに対し、地球温暖化防止と新たな雇用の創出につながると評価している。
プロジェクトの助成額は、60万ＤＭ（3000万円）である。（ドイツ連邦環境省　2001年12月12日）
プレスリリース　http://www.bmu.de/presse/2001/pm809.php



no.106 01/12/7

●　環境省の補助を受けくみ取り式から転換 太陽光・風力・微生物で動く優れもの
11/22　共同通信『大山山頂のエコトイレ完成』



no.95 01/9/21

●来春には太陽電池と組み合わせたハイブリッドシステムの商品化を目指す
8/28　共同通信『住宅用風力発電を共同開発 大和ハウス子会社など』



no.93 01/9/7

●９月から「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」が「自然エネルギー学校」を開催
8/22　共同通信『自然エネルギーを学ぼう 風力発電などを見学 市民団体』
問い合わせ：092-752-7769

●日本自然エネルギー　フォーラム『企業環境経営戦略と環境格付けの動向』のご案内
＜日時＞ 平成13年9月27日（木） 午後１時30分〜午後5時30分（午後１時開場）
＜場所＞ 東京国際フォーラム　7F　ホールB-1　（千代田区丸の内3-5-1　TEL: 03-5221-9000）
＜主催＞　日本自然エネルギー株式会社　
＜協賛＞　環境経営学会、NPO法人環境文明21、WWFジャパン、日経BP環境経営フォーラム
＜後援＞　環境省（申請中）
＜参加費＞　お一人さまあたり5,000円（消費税込み）

【プログラム】
　基調講演PART1　「環境の世紀における企業経営戦略」
　　　　　　　　 　　　　　東京大学教授　国際・産学共同研究センター長　山本　良一　氏
　基調講演PART2　「環境マネジメントシステムと環境格付け」
　　　　　　　　　　　　　　日本環境認証機構（JACO）代表取締役社長　福島　哲郎　氏　
　パネルディスカッション
　　　　　　　　　大野　好弘　氏（セイコーエプソン　地球環境室部長）
　　　　　　　　　柏木　淳男　氏（前田建設工業　常務執行役員技術本部長兼環境担当）
　　　　　　　　　笹之内　雅幸　氏（トヨタ自動車　環境部担当部長兼東京技術部主査）
　　　　　　　　　中村　恭三　氏（アサヒビール　理事環境文化推進部長）
　　　　　　　　　福島　哲郎　氏
　　　　　　　　　コーディネーター　正田　剛　（日本自然エネルギー　代表取締役社長）

＜申し込み方法＞　
9月25日までに、参加者のお名前、組織・企業名、ご所属・役職、請求書送付先、ご連絡先住所、電話番号、E-mailアドレスをE-mailにて　info@natural-e.co.jp 　までご連絡下さい。（参加証などはお送りしませんので、直接会場へお越しください。また、当日は参加者ご本人様の名刺をご持参下さい。）なお、会場の都合上、定員は300名まで（先着順）とさせていただきます。詳しくは「　 http://www.natural-e.co.jp/forum.htm　 」まで。

＜会費お支払い方法＞
参加費のお支払いにつきましては、「請求書による銀行振り込み」でお願いいたします。

＜事務局連絡先＞
日本自然エネルギー株式会社
所在地 〒105-0003　東京都港区西新橋3-6-2　ツカサビル2階
TEL 03-5777-5731　　FAX 03-5777-5732
E-MAIL　 info@natural-e.co.jp



no.91 01/8/24

●屋上に風力発電所
大阪市中央区の「ソニータワー」ビルは、8/1のリニューアルオープンに合わせ、屋上に小型風車と太陽電池パネルを組み合わせたハイブリッド式風力発電システムを設置した。システムは直径1.1メートルの風車5基、太陽電池パネル4枚で構成され、屋上の一角に据え付けられている。電力は階段に埋め込まれた約8000個の装飾用照明の電源に使われ、余った分は非常用として蓄電されるという。一般客は入り口横のモニターで、風車の映像や発電量、風速などを観察できる。
8/10　共同通信『屋上に複合型の風力発電所』



no.83 01/6/29

●　来年４月に開幕する北九州博覧会のテーマパビリオン 電力の一部は自然エネルギーで供給
6/18　ＮＨＫ　『北九州博の環境ミュージアム 完成』



no.81 01/6/15
●　東電が大学生向けに国内初の電力技術の学習講座を開く
6/07　読売新聞『風力発電などネット学習、東電がＨＰ講座』



no.79 01/6/1
●　国のエネルギー特別会計予算を省エネルギー、新エネルギーの導入促進などに集中配分を！
5/14　毎日新聞『＜総合資源エネルギー＞合同部会が「歳出グリーン化」を提言』

●　九電の「グリーン電力制度」で長崎県大島村と丸紅子会社の南九州ウインド・パワー、ベンチャー系の電力事業者の日本風力開発（同）の３者が落札
5/23　共同通信『風力発電で大島村など落札』

●　総合資源エネルギー調査会が「バイオマス発電」と「雪氷冷熱エネルギー」を新エネルギー源として認定
5/24　毎日新聞『＜新エネルギー＞廃棄物熱と雪氷冷熱を追加 調査会報告書』



no.77 01/5/18
● 国際エネルギー機関が太陽光や風力など、再生可能なエネルギーの技術開発の促進を奨励
5/07　共同通信『エネルギー源の多様化を ＩＥＡ閣僚理事会で一致へ』
朝日新聞 http://www.asahi.com/ 共同通信 http://www.kyodo.co.jp/
時事通信社 http://join21.jiji.com/ 毎日新聞 http://www.mainichi.co.jp/
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/ ＮＨＫ http://www.nhk.or.jp/



no.75 01/5/4
●　自然エネルギーの支援のために行われているグリーン電力制度の加入件数が順調な伸び！
4/17　読売新聞『グリーン基金加入２万4300件・・・電力10社で』

●　グリーン電力制度による募集枠１万ＫＷに満たず！ 準備不足が原因か？
4/11　朝日新聞『風力発電の買い取り入札、応募は１件 東電発表』



no.73 01/4/20
●　企業のグリーン化に自然エネルギーはいかが！
環境対策として自然エネルギーによる電力受給を取り入れる「グリーン電力証書システム」（企業向けグリーン電力制度）を展開してきた日本自然エネルギー株式会社が第１期分の受注結果を公表した。3月末までに計20社と、年間2,550万kWh（一般家庭約7,000軒分の電力消費に相当）、15年間の風力発電による契約締結について合意した。同時に、受託した風力発電の再委託先として、3地点・23,350kWの風力発電所と15年間の委託契約を締結している。
受注企業はソニー、セイコーエプソン、トヨタ自動車、アサヒビール、エーザイ、関電工、住友金属鉱山、住友商事、東京海上火災保険、東京ガス、東京電力、日本ユニシス、ハザマ、日立製作所、前田建設工業、三井住友銀行、三井物産、三菱地所、三菱重工業、リコーなど。　
→日本自然エネルギー株式会社ホームページ
http://www.natural-e.co.jp

●　北海道松前町沖の松前小島灯台に風力と太陽光を用いた発電機を設置
3/30　共同通信『自然エネルギー灯台が登場』



no.69 01/3/23

● 自然エネルギー普及に向け法制化を検討
平沼赳夫経済産業相が自然エネルギー普及のための法整備に前向きの姿勢を示した。すべての電力会社に新エネ発電による電力を計画的に購入させることなどを軸に本格的な検討に入る。今年の夏をめどに結論を出す見通しだ。
3/08　朝日新聞『風力発電─回れ回れ、もっと回れ』
3/08　読売新聞『電力会社などに新エネルギー購入義務付け検討』
3/07　共同通信『自然エネ普及へ法制化も 平沼経済産業相』

●　＜ジェノバサミット＞７月、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる途上国支援を表明！
3/20　共同通信『自然エネで途上国支援 サミットで表明へ』



no.67 01/3/9

●　東京都中央区に「永大橋エコピアザビル」が誕生。
風力と太陽光で一般家庭 ６、７世帯分の電力を自給！
2/27　共同通信『風力・太陽光で複合発電 市街地屋上で最大級設備』

●　０１年度中に県畜産技術振興センターに導入。
１日５トンの排せつ物から一般家庭の１ヶ月分の電力を発電
2/27　共同通信『滋賀県がバイオガス発電 家畜排せつ物をリサイクル』

●　グリーンエネルギーで数１０億の利益
　　　Billions in Profits Predicted for Renewable Energies
【WASHINGTON, DC, February 12, 2001 (ENS)】
エネルギー問題が多くの国の議題のトップを飾る現在、世界中のグリーンエネルギーをマーケット化する準備は整ったと、ＧＥＦ（ Global Environment Facility）がグリーンエネルギーの新しい技術研究報告でまとめている。開発途上国は今後40年間で5百万メガワット相当の新しい電気供給を必要とし、グリーンエネルギーはこの問題解決に理想的だという。
http://ens-news.com/ens/feb2001/2001L-02-12-02.htm

●　太陽光発電や風力発電など新エネルギーをテーマに意見交換を
3/05　毎日新聞『＜環境自治体会議＞新エネルギーをテーマに　滋賀で５月に開催』



no.65 01/2/23

●　生ごみで自動車を走らせよう！
横須賀市が生ごみから自動車燃料用のガスを取り出す実験に取り組むことになった。ガスを採取した残りかすは肥料や道路舗装材に活用するという。
2/13　時事通信『家庭ごみから自動車用バイオガス＝横須賀市と住友機が共同 実験へ』



no.63 01/2/9

●　クリーンエネルギー
東京三菱証券が風力発電などを導入する企業を後押し
2/05　共同通信『風力発電など支援』



no.61 01/1/26

●　鹿島が生ごみ発電プラントを発売！
大手ゼネコンの鹿島が生ごみから取り出した水素を電気に変える、再資源化プラントを近く発売することを明らかにした。プラントは生ごみを高温メタン菌で分解し、メタンから取り出した水素を燃料電池で酸素と反応させて電気を取り出す仕組み。生ごみ１トンで一般家庭の２カ月分の電気使用量に相当する電気を発電でき、ダイオキシンなどを有害物質も発生させないという。
鹿島建設株式会社：http://www.kajima.co.jp/



no.59 01/1/12

●　四万十川流域がエコエネルギー先端基地へ
高知県が四万十川流域を環境にやさしいエコ・エネルギー開発地域にしようと風力発電、木材を燃料にするバイオマス（生物）発電、太陽光発電などを導入に来年度から本格的に取り組むことになった。すでに梼原町で導入されている風力発電の増設や、太陽光発電への補助金の拠出などとともに、間伐材を廃材を発電に使用するバイオマス発電の導入によって、清流の保全と林業の振興を図る目論見だ。



no.57 00/12/29

●　灯台もハイブリッドに！
海上保安庁が灯台の電源に太陽光と風力を複合利用するハイブリッド方式発電を採用することになった。まず最初に導入されるのは松前小島（北海道松前町）、第二海堡（千葉県富津市）、神子元島（静岡県下田市）、草垣島（鹿児島県笠沙町）の４灯台。海上保安庁では「自然エネルギーを活用する航路標識の割合を、２００５年には４割台に高めたい」としているという。
（12/16 共同通信）


no.51 00/11/17

●　廃食用油をクリーンな燃料に転換
６０歳以上の高齢者で構成するベンチャー企業のディシーエイがてんぷら廃油などの廃食用油をクリーンな燃料に改質する装置を開発。この装置に廃食用油を通過させて微粒子化することで、ディーゼルエンジンやタービンエンジンなどの燃料に使用できるようにするという。
（11/07 時事通信）



no.49 00/11/3

●　自然エネ法案早期制定を　自治体やＮＧＯが緊急決議
２４日、自然エネルギーを推進している市民団体や自治体、企業などが都内で集会を開き、太陽光や風力発電などを促進法案を早期に制定することを求める決議文を採択した。この決議は、橋本龍太郎氏を会長とする「自然エネルギー促進議員連盟」に対し、臨時国会で議員立法による「自然エネルギー発電促進法案」を成立させるよう求めるものだ。
（10/24 毎日新聞 共同通信）



no.47 00/10/20

●　自然エネ法案を企業よりに変更　自然エネ促進議員連盟
太陽光や風力発電などを加速させる法律を超党派で目指している「自然エネルギー促進議員連盟」の与党側がすでに固めた現行案を変更し、電力会社に対する推進義務表現を削除した代替案作りを進めていることが明らかになった。自然エネルギー買い取り義務に反対する電力業界へ配慮した動きだというのだが・・・。
（10/08 共同通信）

●　自然エネルギーの促進を！　都内で決起集会
２４日「『自然エネルギー促進法を』推進ネットワーク」（飯田哲也代表）や風力発電を導入した自治体が参加する「風力発電推進市町村全国協議会」などが中心となって、自然エネルギー促進法の早期成立を呼びかける決起集会が開かれることになった。自然エネルギー促進議員連盟に参加する議員や与党幹事長らも招待するという。
（10/17 共同通信）



no.45 00/10/6

●　兵庫県が「グリーンエネルギー基金」構想を検討
兵庫県が、県民や企業からの募金で基金を作り、県内に風力や太陽光などの発電施設を整備する「グリーンエネルギーファンド（基金）」構想の検討を始めた。構想では、基金運営はＮＧＯ（非政府組織）などの民間団体に委託。県は発電装置の設置場所などを提供することにしている。また、神戸市では市民から出資金を募って、公共施設に太陽光発電装置を設置し、市が消費する電力の一部をクリーンエネルギーに転換する「市民発電所」の研究会を発足させている。
（10/03 毎日新聞）



no.43 00/9/22

●　五輪だってオルタナティブに　光と風が選手を移動
いよいよシドニー五輪が間近に迫ってきた。選手の移動に太陽エネルギーと風だけを動力源にしたフェリー「ソーラーセーラー」が活躍することが報じられた。このフェリーは、全長21.5メートルで１００人乗り。デッキの上に取り付けられた左右４枚ずつの太陽電池で時速５〜７ノットは出るという。
（9/10 読売新聞）



no.41 00/9/8

●　愛知県に自然にやさしい小学校ができました！
愛知県音羽町の赤坂小学校に風力発電と太陽光発電がセットでお目見え。長さ２メートル５０センチの３枚の羽を持つ風力発電装置は２．５キロワットの発電能力を持ち、太陽光を利用した装置は１キロワットの発電が可能。同小学校ではクリーンエネルギーの勉強に生かしていきたいとしている。
（9/07 ＮＨＫ）



no.37 00/8/11

●　自然エネルギー促進議員連盟が新法案を次期国会に提出
すでにご紹介済みの「自然エネルギー促進議員連盟」の新会長に橋本龍太郎元首相が選ばれた。風力、バイオマス（生物資源）発電などの普及を図るための新法案を秋の臨時国会か、来年１月の通常国会に提出する予定だという。
（8/02 毎日新聞）



no.35 00/7/28

●　電力会社がグリーン電力制度導入
東京電力など電力１０社が風力など自然エネルギー発電に賛同する消費者からの拠出金を自然エネルギー開発に充てる「グリーン電力」制度を今秋から順次導入することを発表した。個人の拠出金は、全国同一で月額１口５００円を予定。このほか東京電力などでは大口の拠出金を募る企業向けの仕組みも導入するという。
（7/14 共同通信 朝日新聞）
電力各社がグリーン制度導入へ　http://www.eco-online.org/000703.htm

●　ヨーロッパ人はグリーンエネルギー導入にもっとお金を払う!?
　　EUROPEANS WILLING TO PAY MORE FOR GREEN ENERGY
【LONDON, United Kingdom, July 13, 2000】データモニターという国際リサーチ企業の調査によると、ヨーロッパの国々の間でグリーンエネルギー導入に対する庶民の関心がうなぎ登りになっているという。(ENS)
http://ens.lycos.com/ens/jul2000/2000L-07-13-01.html

●　グリーンエネルギーの販売義務付けを検討　通産省
国のエネルギー政策の見直し作業を進めている通産省の総合エネルギー調査会が、電力会社などに対して風力や太陽光などのエネルギーを使って一定の割合の電力を発電して販売することを義務付ける制度の導入を検討することになった。今後、専門の部会で議論を進め、来年の春までに結論をまとめる予定だという。
（7/21 ＮＨＫ）



no.33 00/7/14

●　九州電力がグリーン電力制度を検討へ
九州電力鎌田社長は、電力料金を割増徴収した分で太陽光発電や風力発電などの普及に充てるグリーン電力制度導入の是非について検討する考えを明らかにした。ただし、九電単独での導入については慎重な見方を示した。
（6/29 共同通信）

●　電力各社がグリーン制度導入へ
２９日、九州電力がグリーン電力制度導入へ検討を行う姿勢を示したが、東京電力など電力９社もグリーン電力制度を導入する方針を決めた。グリーン電力制度は自然エネルギー発電促進を希望する消費者から割高の電気料金を徴収し上乗せ分を基金として自然エネルギー発電開発に当てるというものだ。
（6/30 共同通信）



no.29 00/6/16

●　新エネルギー発電を途上国へＯＤＡで普及
国際協力事業団（ＪＩＣＡ）と通産省は、太陽光発電や風力発電などを使った新エネルギー発電施設を途上国へ普及させるため、来年度から政府開発援助（ＯＤＡ）を本格的に活用する方針を固めた。ＪＩＣＡでは、クリーンエネルギーを途上国に普及させるのが日本の役割としている。また、日本企業にとっては新エネルギー施設の販路拡大につながりコストダウンが期待できる。
(6/10毎日新聞)

●　東京・代々木公園で低公害車フェア開催
環境庁や東京都などが主催して東京都渋谷区の代々木公園で「低公害車フェア２０００」が開催され、初日の１０日には約１万人が訪れた。小回りのきく２人乗り超小型電気自動車や、太陽電池と風力発電を組み合わせた電気自動車用の充電ステーションなどが注目を集めた。
(6/10毎日新聞）



no.27 00/6/3

●　一定割合以上販売の義務づけを検討　自然エネルギー電力　
通産省は自然エネルギー普及促進のため、電力会社などに対して自然エネルギーで発電された電力を一定の割合以上販売するように義務づける方向で検討に乗り出した。
（5/18 ＮＨＫ 共同通信）

●　トーメンと豊田通商が風力発電などで共同事業　
経営再建中のトーメンは、筆頭株主となるトヨタグループの豊田通商と、風力発電やケーブルテレビなど６事業で業務提携することを明らかにした。トーメンの中核事業である風力発電では、国内の開発案件に豊田通商が乗り入れを検討する。
（5/18 共同通信 毎日新聞）　　　　
トーメン：http://www.tomen.co.jp/



no.25 00/5/19

●　関西電力社長が自然エネルギー法案を批判
関西電力の石川博志社長が今国会に提出が予定されている「自然エネルギー発電促進法案」について「電力会社に自然エネルギーを高い値段で買い取らせることは規制撤廃の大きな流れに矛盾する」と批判。
（4/26 共同通信）

●　自然エネルギー発電で東電とソニーが提携
東京電力とソニーが自然エネルギーを使った発電事業で提携することが明らかになった。早ければ今秋にも新会社を立ち上げる予定。当面は風力を事業の中心にすえる。
（4/26 朝日新聞）
東京電力　：　http://www.tepco.co.jp/
ソニー　：　http://www.sony.co.jp/index_ie.html

●　自然発電促進法案を超党派で
超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」は、太陽光発電や風力発電の促進を国や電力会社に義務付ける「自然エネルギー発電促進法案」をまとめた。しかし、自民党内では原発推進派議員から猛反対されており、今国会への提出は微妙になっている。
（5/10 共同通信）



no.23 00/5/5

●　自然エネルギー発電促進法案まとまる
２１日、党派を超えた２５０人の国会議員による「自然エネルギー促進議員連盟」（会長・愛知和男元環境庁長官）は、今国会に提出を予定している自然エネルギー促進法案をまとめた。具体的には電力会社に自然エネルギーで発電した電気の買い取りの条件などを記載した「買い取り約款」の公表を義務付け、価格が安い場合などは経済産業省が変更を命じられるものとした。また、電源開発促進税を使った補助も想定している。ただし、成立はまだ微妙。
（4/21 朝日新聞、毎日新聞）



no.21 00/4/21

●　自然エネルギー促進法案の素案が明らかに
自然エネルギー促進議員連盟（会長・愛知和男元環境庁長官）が国会提出を目指している「自然エネルギー促進法案（仮称）」の素案が明らかになった。風力発電や、国産の木や穀物ごみなどを利用するバイオマスなどで得た電力の買い取りを電力会社に義務付けることや、事実上、“原発予算”となっている「電源開発促進対策特別会計」を自然エネルギー促進の財源とするなど、国の電力政策に大きな変更を迫る内容になっているという。
（4/11 毎日新聞）



no.17 00/3/24

●　都道府県、政令市の８割が自然エネルギー指示
公明党は８日、今年１月に４７都道府県と１２政令市の担当者に送ったアンケートの結果を発表した。それによると自治体の施策として自然エネルギーを活用しているのは５８で、最も多いのが太陽光、次いで小水力、風力、バイオマスの順。今後、拡大すべきエネルギー源として自然エネルギーを挙げた自治体が４６（７８％）だったという。

●　いよいよ本格化　バイオマス研究
農水省は４月、私立長崎総合科学大学（長崎市）、三菱重工業と提携し、バイオマスエネルギープロジェクトをスタートさせる。稲わらやサトウキビのしぼりかすなどをメタノールに変え、自動車燃料や燃料電池用の水素を量産する。アメリカではバイオマスのメタノールが１リットルあたり４０円台で供給されており、その米国なみの価格水準の達成が最終目標だという。



no.13 00/2/25

●　市民立発電所　自然エネルギーを利用し環境保全
毎日新聞ＮＳは９日、東京江戸川区に昨年７月に環境ＮＰＯ「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ」が設置した太陽光発電設備「市民立江戸川第一発電所」の昨年売電実績が約１９００キロワット時となったと伝えた。同団体は各地の揚水発電ダム建設計画に反対する運動等を展開していて、その代替案を示すために設置を行った。また、北海道札幌市のＮＰＯ「グリーンファンド」は５００キロワット級の風力発電所を作る計画を進めているという。

●　市民団体がシンポジウムで自然エネルギー促進新法制定を
共同通信ＮＳが１９日、自然エネルギー導入を促進する法律制定を目指す市民団体を中心にして「国会に風を吹かせよう　自然エネルギーの促進に向けて」というシンポジウムが開かれたことを伝えている。参加した議員や学者からは新法を制定すべきだとの声が相次いだ。



no.11 00/2/11

●　電力買取などの法案作りに超党派議員連が着手
超党派の国会議員による自然エネルギー促進議員連盟は、欧州並に電力会社で風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーを買い取らせる事を柱とし、自然エネルギーを促進させる法案作りに着手する。２０１０年までにはエネルギー総供給量の１割台を自然エネルギーで占めることが目標となる。
（毎日新聞ＮＳ　３日）



no.9 00/1/28

●　通産省が新エネルギー導入へ向けＮＧＯに活動費の補助
時事通信ＮＳは２５日Y省が２０００年度z光や風力発電などの新エネルギーの普及を加速するため、非政府組織（ＮＧＯ）が新エネルギー設備を導入する第３者を資金援助したり、住民向けのシンポジウムを開催する場合など資金援助を行うなどの支援に乗り出すと伝えた。新エネルギーを普及させるためには大企業や自治体だけでは限界があると同省が判断。NGOが会員から資金を集め導入を計画している活動を応援することになった。